相続税申告書作成

相続税務代理報酬は基本的に次の（Ａ）～（Ｄ）の合計した金額になります。

（Ａ）遺産の総額に係る報酬額

　　遺産の総額に応じて下記の報酬額を基本報酬とします。

遺産の総額	報酬額	遺産の総額	報酬額
4千万円（未満）	20万円	2億円（未満）	110万円
5千万円（未満）	25万円	2.5億円（未満）	130万円
6千万円（未満）	30万円	3億円（未満）	150万円
7千万円（未満）	40万円	3.5億円（未満）	170万円
8千万円（未満）	50万円	4億円（未満）	190万円
9千万円（未満）	60万円	4.5億円（未満）	210万円
1億円（未満）	70万円	5億円（未満）	230万円
1.5億円（未満）	90万円	以降1億円 増すごとに	+20万円

（Ｂ）複雑案件加算額

　　以下の事由に該当する場合、（Ａ）の報酬額の10％を加算

加算事由
未分割の不動産がある場合（先代名義等）
相続人の失踪等の複雑な案件が含まれている場合
遺産分割協議作成の回数が3回以上の場合
期限内に申告書の提出が完了した後、分割のやり直し等の事情で再作成となった場合
依頼を受けてから申告期限までの期間が極めて短く(2ヶ月)急を要する場合
依頼者の要望により複数回の追加試算を行った場合
その他申告が著しく困難となる事由が生じた場合

（Ｃ）評価及び申告手続きに関する特例加算

　　以下の事由に該当した場合には、下記の料金を加算

加算事由	加算額
非上場株式の評価が必要な場合	１銘柄につき５万円～
有価証券の銘柄が10銘柄を超える場合	１銘柄につき1千円
路線価地域に土地（不整形地）を有する場合	１区画につき1万円～
雑種地および周辺農地を評価する場合	1区画につき1万円～
地積規模の大きな宅地の場合	1区画につき2万円～
土地の筆数が10筆を超える場合	1筆につき1千円
借地権の評価が必要な場合	１区画につき１万円～
遠方の土地の評価に手間を要する場合	日当（１万円）+実費
非上場株式等の納税猶予を選択した場合	個別評価規定より
農地の納税猶予の特例を選択した場合	個別評価規定より
延納、物納の申請が必要な場合	個別評価規定より

（Ｄ）申告書作成基本料

　　10万円

※　財産内容が預金のみ等で相続税評価額の計算が比較的容易な場合には、財産の状況に応じてこの合計額から値引きいたします。

贈与税申告書作成

　1万円

※　贈与財産が非上場株式である場合等には別途財産評価手数料を請求

自社株評価

　5万円

評価に関する特例加算

　以下の事由に該当した場合には、下記の加算額を加算

加算事由	加算額
非上場株式の評価が必要な場合	１銘柄につき５万円～
有価証券の銘柄が10銘柄を超える場合	10銘柄を超えた １銘柄につき1千円～
事業用資産が50個超の場合	50個を超えた 1個につき1千円
路線価地域に土地（不整形地）を有する場合	１区画につき1万円～
土地の筆数が20筆を超える場合	20筆を超えた 1筆につき1千円
借地権の評価が必要な場合	１区画につき１万円～
遠方の土地の評価に手間を要する場合	日当（１万円）+実費

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相続税シミュレーション

　10万円～

相続税シミュレーションをされたお客様の相続税申告が発生した場合には、シミュレーション作成報酬を申告書作成報酬より割引します。

遺言作成サポート

　10万円～

相続税簡易シミュレーション及び立会人2名を含めた料金です。