相続税の申告期限は相続が開始してから10カ月となっています。時間があるように思えますが、資料収集・財産評価・分割協議等の作業は大変多く、そうこうしている内にあっという間に申告期限が来てしまうといったことにもなりかねません。また、税理士によって税額が違うなど業務の特殊性から専門性を求められる税金でもあります。当社では税理士と専門スタッフが対応することにより最大限の節税と安心な申告書作成サービスの提供をモットーにお手伝いをさせていただきます。

　1月1日から12月31日までの間に110万円以上の贈与を受けた場合には贈与税の確定申告を行う義務があります。

　贈与金額は適正でしょうか？単純に無税だからと110万円以下の贈与を行っていませんか？当社では贈与実行前の段階から相続対策を踏まえて適正な贈与額について相談に応じさせていただいています。

　贈与税や相続税の計算をするにあたり、会社経営者の所有する株式も財産として計算されることになります。

　自社株の評価額を把握しておられますか？自社株は換金することが困難な資産のため、普段からその評価額を把握し対策を行っていくことをおすすめしています。

　相続税の対策を行う場合に自分の所有財産を知り、いくらの相続税がかかってくるかを知ることは最も重要なことといえます。

①節税対策　②納税資金対策　③もめないための対策

を行なうための第一歩として相続税シミュレーションをおすすめします。

　相続が発生したときに遺言書がない場合には相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。遺言書があれば遺言内容に沿って分割を円滑に行うことができます。

　遺言には一定の様式があり、この様式に従っていないものは無効となってしまいます。また遺留分を無視した遺言も親族間の争いの種になりかねません。有効な遺言を作成するためのお手伝いをさせていただきます。